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更新日:2017年3月22日

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平成28年度買物弱者対策実態調査について

平成28年度買物弱者対策実態調査について

    近年,増加している「買物弱者」は,健康問題など社会の波及的問題につながる可能性がある重要な課題であるものの,その原因は複合的であり,早急な現状把握と対策が求められています。そこで,「買物弱者」に係る現状や課題等の実態を把握し,地域に潜在する様々なデータを地方創生に活用するため,表記の調査分析事業を実施しました。

買物弱者とは

    流通機能や交通網の弱体化とともに,食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々(経済産業省による定義)

調査地域

    地域のバランスに配慮するとともに,人口規模や高齢化率も考慮したうえで,調査対象となる市町村を選定。さらに,対象市町村において,人口・高齢化率等の人口動態,買物施設の分布,公共交通機関の運行状況等に加え,各自治体における買物弱者対策の実施状況等を考慮して,より詳細な調査を行う対象地区を選定。

    1. 指宿市岡児ケ水地区
    2. 垂水市二川地区
    3. 薩摩川内市砂川地区
    4. 姶良市竜門地区
    5. さつま町永野地区
    6. 南大隅町島泊地区

調査内容

  1. 対象地域の基礎情報:対象地域の人口・年齢構成・高齢化率等
  2. 対象地域の資源:公共交通の運行状況等
  3. 消費行動・消費者ニーズ(※):食料品や日用品の主な調達方法等の消費行動や買物支援に対する要望等

(※)住民等へのアンケート,自治会長や民生委員へのヒアリングによる。

調査結果

調査結果(上)(PDF:2,810KB)

調査結果(中)(PDF:3,426KB)

調査結果(下)(PDF:1,282KB)

調査結果(概要版)(PDF:1,550KB)

調査結果まとめ(PDF:110KB)

 

よくあるご質問

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商工労働水産部商工政策課

電話番号:099-286-2931

商工労働水産部商工政策課商店街活性化推進室

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